
 
労働者協同組合をご存じでしょうか。労働者協同組合は、組合員が出資をし、事業を行うに当たって組合員の意見が反映され、組合員がその事業に従事することを基本原理とする組織です。組合員は、労働者協同組合と労働契約を結んで働くことになりますが、その前提として労働者協同組合に出資する(お金を出す)必要があること、株式会社と異なって、組合員は出資口数にかかわらず一人一票の議決権と選挙権を持つことが特徴です。労働者が労働条件の改善などを目的として組織する労働組合と名称はよく似ていますが、全く異なる組織です。
 
労働者協同組合は、地域課題の解決を目的とする組織です。少子高齢化が進む中、人口減少が進む地域において、介護・障害福祉・子育て支援・地域づくりといった幅広い分野におけるニーズに応え、その担い手となることが期待されています。また、労働者協同組合では、働き方や仕事の内容を組合員同士で話し合って決めることになりますので、多様な働き方の実現や多様な人材が活躍できる場の創出につながることも期待されています。
 
労働者協同組合法が施行された2022年10月1日から2025年8月1日までの間に、158団体の設立が確認されています。労働者協同組合は、労働者派遣事業を除くあらゆる事業を行うことができますので、各組合の事業内容は、福祉分野や地域づくりに留まらず、キャンプ場経営・清掃業・造園業などさまざまです。今後、その数が増えていくことによって、地域課題が解決されていくことが期待されます。
 
 
筆者:福田 隆行(ふくだ たかゆき)
弁護士
第二東京弁護士会
 
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