暮らしのコラム 法律
 
裁判員裁判は、原則として裁判官3人、裁判員6人で行われます。また、裁判員が途中で足りなくなった場合に備えて、数名の補充裁判員が選任される場合があります。補充裁判員は、初めから審理に立ち会い、裁判員が急病で出席できなくなった場合などに裁判員に選ばれます。裁判員や補充裁判員は、衆議院議員の選挙権を持つ人の中からくじによって無作為に選ばれます。現在、選挙権年齢は満18歳以上とされていますので、裁判員も満18歳以上の人から選ばれます。そのため、高等学校や専修学校の生徒が在学中に裁判員に選ばれる可能性があります。
 
裁判員は広く市民の中から選ばれますが、裁判員は非常勤の国家公務員となるため、国家公務員になる資格のない人(成年被後見人など)は裁判員になることができません。また、義務教育を終了していない人、禁錮以上の刑に処せられた人、心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある人も裁判員になることができません(欠格事由)。さらには、国会議員、国務大臣、国の行政機関の幹部職員、裁判官・検察官・弁護士などの司法関係者、警察官、大学教授、都道府県知事、市町村長、自衛官など一定の職業に就いている人も裁判員になることができません。また、禁錮以上の刑に当たる罪で起訴されて裁判が終わっていない人、逮捕または勾留されている人も裁判員になることができません(就職禁止事由)。
 
令和4年は、全国で4,413人が裁判員に、 1,527人が補充裁判員に選ばれています。
 
 
筆者:福田 隆行(ふくだ たかゆき)
弁護士
第二東京弁護士会
 
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