成年年齢が引き下げられます

 
2022年4月1日に成年年齢が18歳に引き下げられます。これにより、18歳・19歳の人も、親の同意がなくてもさまざまな契約を結ぶことができるようになります。また、親権に服さなくなるため、自分で財産を管理したり住む場所や進路を決めたりすることができるようになります。
 
他方で、18歳・19歳の人は、親の同意がないことを理由に契約を取り消すことができなくなります。そのため、これらの人の消費者トラブルが増えることが懸念されています。令和3年版消費者白書によれば、15歳から19歳までの消費生活相談は、健康食品・脱毛剤・オンラインゲーム・デジタルコンテンツなどに関するものが多くなっており、特に注意が必要です。自分の意思で契約ができるということは、その責任も自分で負うということです。未成年のうちから契約に関する知識を学ぶなどして、消費者としてのリテラシーを育んでおく必要があります。
 
成年年齢の引き下げに伴い、有効期間10年のパスポート取得、国籍選択、性別変更の申し立て、女性が結婚できる年齢も18歳に変更されます。他方で、酒やたばこ、公営競技（競馬・競輪など）の年齢制限、国民年金加入義務は20歳のまま維持されます。また、検察審査員と裁判員に選任される年齢も18歳以上に引き下げられます。裁判員になるのに法律知識は必要ありませんが、選任されてから慌てることのないよう、事前に裁判員裁判を傍聴しておくことをおすすめします。裁判員裁判の日程は、裁判所のWEB サイトで公表されています。
 
 
筆者：福田 隆行（ふくだ たかゆき）
弁護士
第二東京弁護士会
 
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